地方だと学校を出ても地元に、働き口がない（少ない）から働き口のあるところ東京や大阪やといった都会（都市部）にいかなければならない。
中心部は土地の値段が高いので、まわりの比較的安いところに住居を構えてそこから通勤するということになるだろうけども、通勤時間が一時間（往復二時間）などと満員電車の息苦しい中でその時間を過ごさなければならない。これは非常に無駄なことだなあと自分は日頃から思っています。
しかし、ネットを使うと、今ある色々な問題が解決されるという話です。
◆ネットで仕事が出来るようになるといいことがいっぱい
労働の多様性も生まれてくる。つまり、働きたい時に働きたいだけ働くことができる。ここで「同一価値労働、同一賃金」も進むでしょう。
ネット上で働くことができる為に、子どもがいる親は、子供を託児所に預けなくて良いから、託児所が足りないということもなくなる。労働の多様性が生まれ、母親も子供に手がかかるうちは、自分で決めた時間だけ働くということも容易になる。
シングルマザーならば、仕事をしながら、子育てもして家事をして・・ということも今よりずっと容易になる。共働きも増えるでしょう。共働きならばさらに、収入面で安定もし増えるでしょう。共働きで、収入が増えたならば、無理して、残業をしなくてよくなるかもしれません。そうなれば、精神面でより健康になることができ、うつ病になる人が減り、自殺率も低下するでしょう。
◆人を分配することが、地方の活性化にもなるし、財源移譲にもなる。
都会なら、働くだけ働いて、家賃やら色々払ったら全くお金がなくなった・・・となればいったい何のために働いているのか？となるでしょう。しかし、都会でなくてもネットを使って、仕事が出来るようになれば、都会に住まなくてもいいので、都会の高い家賃を払わなくていい。
地方でなら、庭付きの広い家に住むこともできるでしょう。住環境がいい、治安がいいし、お金の余裕ができるので、さあそろそろ私たちも子供を作りましょうか？となり、出生率も上がるでしょう。出生率が上がれば、子供の為に使うお金が増え消費が生まれるでしょう。消費が生まれれば、もちろん、その分雇用も生まれます。雇用が生まれれば、地方自治体などに税収が生まれます。
◆地方・都会の地価は・・
もし、人が都会から地方にバラけていけば、都会の地価が下がる事になる。これは良い悪い両方ある。土地を持っている人にとってみれば、価値が下がってよくないだろうし、働いている人にとってみれば、家賃が安くなるからいい。
地方でも、働いて十分な賃金をえることができるとなったら、都会に住んでいなければならない理由が少なくなるので、地方の需要が増え、その分、地方の地価は少し高くなる。
◆教育にもIT化をすすめることで
教育に関しては、先日USTソフトバンクの孫さんが言っていましたが、自分もほとんどおんなじ事を思っていました。
- 端末を利用しての学習
- 電子黒板
- NHKなどの教育映像を利用した学習
- 授業動画の視聴 （全国の様々な先生の授業を見て学習することができる。ランキングにしてもいい。）
- 単純学習の効率化 （英単語、漢字など）
- テストなどのまる付けなどといった仕事が減る
- 学習データの共有 （教師が学習の進み具合を把握できる。）
- 教師への質問・回答などメール等で送る
IT化によりいつでもどこでもどんなレベルでもほぼ無料で自分で学習することができる。
戻って学習することもできるし、レベルの高い人は、どんどんと次のことを学習できる。
効率化とともにもっと大事なことがある。それは、ITによって「親の収入などに左右されない平等な教育を受ける権利が実現される」ということ。個人にとって、「教育というのは、社会からの最大の相続」であるといえるから、無料もしくは、できるだけ低予算で、提供されるものでなければいけない。
◆うまくいくこと一覧
- 国民の住環境改善
- 犯罪率も減る？
- 労働の多様化が促進される
- 男性の子育て参加も増える
- 託児所が足りない問題が解決
- 共働きという選択肢も増える
- 労働環境が良くなる （収入面で安定しているので、残業を無理してしなくても良い。）
- 自殺率の低下
- 医療費が減る （労働環境が良くなったことによって、うつ病患者が減る）
- 出生率上昇
- 消費が生まれる
- 雇用が生まれる
- 地方と都会との格差是正 （地方の収支状態の改善、地方自治体の税収アップ）
- 教育費の抑制 （親の収入による格差の是正）
- 学習の効率化
- 学校先生の負担減少
◆最後に・・
というように、IT利用の促進によって様々な問題が一気に解決できると思うのですがどうでしょうか？
こんなにいろんなことが一気に解決されるのに、一向に進んでいないのはなぜか？
というところが、もう一つのトピックになると思います。なぜなんでしょうか？
今後教育改革については、もっと踏み込んでどうしたらいいかを記事にしたいと思います。
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